当社グループでは、「安全は全てに優先する」という理念のもと、安全スローガンを掲げ従業員一人ひとりが安全文化を継承し、安全・安心なサービスの提供を心掛けています。

グループ統一の重点取り組み方針を毎年制定し、安全スローガンと共に、方針に基づいた活動に取り組んでいます。

半期に1回、当社本社と本部は管掌の執行役員または業務執行役員、現場ではグループ会社社長から「安全トップメッセージ」を発信し、安全意識の高揚を図る。

当社では取締役会の確認のもと「安全専任業務執行役員」を配置し、トップダウンでの安全活動を推進しています。毎月の執行役員会議にて安全活動や事故発生状況などについて審議・報告を行っているほか、毎期の監査役協議会でも安全活動の進捗状況や事故発生状況などについて報告しており、取締役会による監督も可能な体制で安全活動の推進と管理の徹底を図っています。

また、事故が発生した際、迅速な類似事故の発生防止対策が行えるよう、会長および社長を含む全ての執行役員ならびに業務執行役員に第一報や続報を一斉にメール配信できる仕組みを構築しています。

さらに、「安全衛生管理規程」を定め、各事業所および各グループ会社の安全管理体制を構築しています。具体的には、約3カ月間の安全指導者養成研修を修了した安全指導員を本社および各グループ会社に配置し、日々安全指導を実施するとともに、原則として各事業所に「安全衛生委員会」を設置し、従業員の危険および健康障害を防止すべき対策を推進しています。また、毎年開催している全社規模の発表会でも安全に関する情報を共有するなど、安全レベルの向上に努めています。

当社グループでは、従業員の安全を守りお客さまに安全・安心をお届けするために、各種安全に関する教育・研修、および社内外の競技会を通じて、専門知識の習得、運転技能・点検技術の向上、安全に対する意識・知識の向上を図り、グループ全体で安全活動を実践しています。また、サプライチェーン全体における安全レベルの向上には、パートナーである輸送協力会社と一体となった安全活動が必要不可欠と認識しています。輸送協力会社も含めた事故状況の把握や事故削減目標の共有など、目標設定による進捗管理を行っています。

当社グループでは、安全に関する下記項目を指標として、安全推進活動の進捗管理を行い、次年度の取り組みに反映しています。

事故の予防のため、各拠点で車両や施設にさまざまな安全テクノロジーを導入しています。

当社グループは、ドライバーを組織として守り、車両事故による被害者や加害者をつくらないため、漫然運転による事故の未然防止を図る「SSCV-Safety」の導入を進めています。国内では、当社グループが保有する、事業用トラックおよび自家用車両の約2,300台のすべてに導入が完了し、運用を開始しています。当社グループでは「SSCV-Safety」の導入により、ドライバーに日々の振り返り指導などを行うことが可能となり、2023年度のインシデント平均発生件数は、前年度と比較し、6割減少しました。

また、「SSCV-Safety」は輸送協力会社への導入も図っており、導入会社や導入を検討している会社向けに安全教育（ウェビナー）を定期的に開催し、「SSCV-Safety」の安全機能の解説の他、利活用方法の好事例の紹介など安全活動の共有等を通して、サプライチェーン全体での安全レベルの向上に取り組んでいます。

この活動は、ドライバーの安全意識の高まりによるコンプライアンス強化、ドライバーの健康管理意識の向上による安定的・計画的配車の実現などにつながっています。

当社グループでは、国内グループ会社の対象車両約3,800台すべてにバックカメラ・バックモニターを装着することで、目視とモニターによる周囲の安全確認に活用しています。また、新たな車両の導入の際は、標準装備として取り付けの徹底を図っています。さらに、バックカメラに人検知機能を付加したシステムの導入も推進しています。

当社グループでは、トラックだけでなく、国内で保有しているフォークリフトにもドライブレコーダーを取り付け、操作時の指差呼称の確認など、日頃の安全活動に活用しています。また、海外グループ会社にも展開を図っています。2020年度には当社グループが所有するすべてのフォークリフトへの装着を完了し、新たに導入する際は装着を必須としています。

障害物の中から人を見分けブザーとランプで人の接近を通知し、車両を減速させる対人検知カメラを、国内で保有するフォークリフトに導入しています。今後はリーチフォークリフトにも導入を拡大してまいります。

当社グループでは、従来から取り組んでいる安全・品質活動に加え、防犯・防災・減災面をさらに強化した職場環境構築を図るため、2022年度に「防犯防災プロジェクト」を立上げました。当社が考える未来の物流センターの実現に向けて、インシデント・危険作業などへのAI認識・ディープラーニングでの異常値検知、アラート発信を集中管理する「安全品質集中管理センター」等により、安全・品質・生産性・防火・防災・防犯の視点での「見える化」を進めています。

当社グループは、倉庫内領域において自動化設備の導入とスマートデバイスの活用を進め、生産性の向上と見える化を進めていますが、安全・品質に関してもインシデントや危険作業等の見える化に取り組み倉庫の強靭化につなげています。2022年度より、安全・品質・生産性・防火・防犯の見える化と集中管理を行う自動化センター構想の具現化に向け、国内の物流センター7拠点に高度な解析機能も有するビデオマネジメントシステムを導入し、クラウド上での遠隔監視と本社内に設置した「安全品質集中管理センター」での一元管理を実施しています。2025年度以降も、AIを活用したアラートや一元管理等の機能拡張と、見守り対象拠点の拡大など拡充計画を推進し、安全・安心かつ強靭な物流現場の実現をめざします。

自衛消防体制の強化に向け消防法等の法令に確実に対応するため、消防見える化システムを独自に開発し、2023年1月から同システムの運用による消防管理を、導入対象となる約500拠点で本格的に開始しました。同システムを導入することで、消防設備点検状況のリアルタイムでの把握による点検期限等の管理が可能となり、消防設備の修繕漏れ防止や消防設備の不良による人的・物的被害等の抑制につながっています。

今後も同システムによる消防管理を徹底し、自衛消防能力の向上に努めていきます。

当社グループでは、専門知識の習得、運転技能および点検技術の向上、交通安全に対する意識・知識の向上を図ることを目的に、毎年「全国トラックドライバー・コンテスト^※1」「全国フォークリフト運転競技大会^※2」に出場しています。
2024年度も、全国各都道府県の予選を勝ち抜いた選手達が出場し、優秀な成績を収めました。

これらの活動を通じて、トラックドライバー、フォークリフトオペレーターのみならず全従業員の安全意識の高揚と事故防止に努めています。

学科競技と実科競技（点検・運転技能）の総合得点で競う当大会には、グループ各社から11名の選手が出場し、4トン部門・11トン部門・トレーラー部門・女性部門の開催全部門で計6名の選手が入賞しました。

学科・点検・運転の3競技の総合得点で競う当大会にはグループ各社から12名の選手が出場し、一般の部では準優勝と3位に入賞・女性の部では4位に入賞しました。

2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、「全国トラックドライバー・コンテスト（第52回）」、「全国フォークリフト運転競技大会（第35回）」の開催が中止となりました。

当社グループでは、職場でのさまざまなシチュエーションを想定した実技訓練と体感教育を中心に、現場指導を実施しています。また、VR（バーチャルリアリティ）を活用し、危険な労働災害を再現する体感教育も導入しています。

当社グループでは、VR（バーチャルリアリティ）技術を活用した体感教育を行っています。物流現場での作業における危険な場所や行動が体感できるシナリオを作成し、実際の作業現場で360度カメラによる撮影を行い仮想空間上に労働災害発生の危険が潜む行動等を再現することで、作業者の安全意識向上につながるVR映像コンテンツを作成しています。現在、国内拠点向けに17種類のVR教育映像コンテンツを用意し、現場のニーズに合わせた貸出や体感教育を計画的に実施しています。2024年度は、「事業所内でのつまずき」「カッター切創」のほか「フォークリフトとの接触」のコンテンツを中心に各拠点での体感教育を実施し、安全作業の徹底を図りました。また2023年度より、海外拠点に向けても同様の体感教育の活動も実施しています。

当社グループでは、新入社員受け入れ時に安全知識を身につけるため、座学と体感教育による指導を行っています。

新規事業の立ち上げや新たな設備等の導入の際は、計画・投資・運用の各段階で経営幹部も出席するフェーズゲート会議を開催しています。各会議では、発生し得る労働安全上のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク低減に向けた措置を講じています。

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面かつ集合型の研修の開催が困難な状況が続いています。そのような中、当社グループでは、Web会議ツールの活用やクロマキー合成などの映像技術の駆使により、ライブでの研修を実施しています。対面型研修に近いオンライン授業を行うことで、受講者と緊密なコミュニケーションが図れるだけでなく、新型コロナウイルス感染拡大防止にもつながっています。

倉庫内の休憩所やトラックドライバーの待機場所などの物流現場の各所にデジタルサイネージを設置し、事故の内容・原因・対策を映像で繰り返し伝えることで、全従業員の安全意識の向上を図っています。

当社グループでは、ロジスティード作業規格（LDSK）を制定し、輸送や倉庫作業など物流サービスを提供していくうえで発生するすべての作業について作業ごとの安全ルールを規程しています。

安全意識を各職場に浸透させるため、VC活動（改善活動）と連動した取り組みを行っています。2023年度は、VC活動の一つである"経営層との座談会「対話セッション」"を安全・品質・リスクマネジメントをテーマに掲げ開催しました。互いの活動や体験を役職を超えて語り合うことで、今後の改善活動への気づきを得るきっかけづくりの場となりました。また、VC活動の事例を共有する社内プラットフォームに「安全・品質・リスク事例集」のコーナーを新たに設置し、各職場の改善活動に役立つ好事例情報へのアクセシビリティを高めることで、改善マインドの浸透を促進につなげています。

当社グループにおける安全基準を、海外も含めて浸透させるため、国内同様の手法で安全活動を展開する「セーフティキャラバン」を実施し、安全管理意識の向上を図っています。当社本社の安全推進部と海外現地法人の安全推進管理者・担当者が現地で直接話し合いながら安全に関する確認等を進め、顕在化した課題に対しては、一体となって現場で直接的に対策を講じるだけでなく、キャラバン後も継続的な改善策がスムーズに実施できるよう実務者間の連携強化を図っています。

2024年度はタイ、マレーシア、トルコ、中国にて「セーフティキャラバン」を実施し、発生した事故の深耕、対策の有効性検証のほか、各種安全管理に関する確認等を行いながら安全文化の共有と安全管理意識の高揚を図りました。

海外グループ会社では、2013年度より現地従業員を対象としたフォークリフト大会を開催しています。大会の開催にあたっては、当社の安全文化を受け継いだ現地安全担当者が大会企画･運営を行い、安全技術の向上を図り、現地従業員同士の切磋琢磨を通じた、個々人の成長意欲の醸成につなげています。

事故・災害の発生状況などを月1回安全品質ニュースとして日本語・英語・中国語で発行し、グループ内で展開しています。事故原因や再発防止策の好事例を掲載し、同様な事故を惹起させないよう国内だけでなく海外でも安全管理意識の向上に努めています。

輸送の安全は、CSR（企業の社会的責任）の重要な要素のひとつとして、経営トップの主導のもと、次の方針に従い、当社および当社グループ会社の全従業員が一体となって取り組んでまいります。

2024年度において、自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計に該当する事例はグループ会社で2件ありました。

グループ会社各社の車両管理責任者および事業所長は、安全運転教育の年間計画を定め、交通事故防止に必要な知識についての従業員への教育に加えて、適宜SSCV-Safety（安全運行管理ソリューション）を活用した運転指導を実施しています。

安全テクノロジーの導入や安全教育などについて、各グループ会社で積極的に予算化し、活動を推進しています。

当社グループで発生した事故はすべて、迅速に対応できるよう報告連絡体制を整備しています。特に重篤な事故については、国内外ともに、第一報として会長執行役員・社長執行役員以下関係者に一斉にメール送信されるシステムで対応しています。

グループ会社向けに、夜間操縦時の危険予知トレーニングなどの体感教育を行っています。

2024年度において、輸送の安全確保命令、事業改善命令、自動車その他の輸送施設の使用停止処分、事業停止処分はありませんでした。

労働災害度数率や強度率など、安全に関するデータを下記にて一覧でまとめています。

従業員が健康で、安心して、やりがいを持って働き続けることができるよう、各種取り組みを通じた「健康経営」を推進し、従業員一人ひとりが存分に活躍することで、組織全体の生産性と企業価値の向上をめざしています。

当社グループは、2022年8月に「健康経営宣言」を発出しました。健康経営に向けて定めた基本方針のもと、体制を整備し、各種施策に取り組んでいきます。

当社グループは、｢安全･健康で働きがいのある職場の実現｣に向けて、健康経営の考え方に基づいた各種取り組みを実施していきます。

保健師などの医療職を含む産業保健スタッフが、健康保険組合とコラボヘルス（役割分担と連携）しながら、健康トピックスの発信（毎月）等によるポピュレーションアプローチ^※1や、有所見者向け保健指導等のハイリスクアプローチ^※2に取り組んでいます。

定期健康診断には眼底検査やがん検診を織り込み、疾病の早期発見・早期治療につなげています。

産業保健師が、従業員からの健康に関する相談を就業時間内に対面またはオンラインで受け付ているほか、メールでの相談にも随時対応できる体制を整備しています。また、外部サービスを活用しながら、従業員とその家族が健康やメンタルヘルスについて相談できる「こころとからだの相談窓口」を設置し、専門家によるアドバイス等が受けられるようサポートしています。

保健師などの専任スタッフが常駐し、従業員の健康づくりをサポートする「グループ健康管理室」を設置しています。グループ従業員からの持病や体調不良、心身の健康面での不安やセルフケア等に関する相談に対応しているほか、健康な毎日を過ごすためのポイントをわかりやすく紹介し、健康リテラシー向上に役立てる「健康トピックス」をイントラネット上の専用サイトで月に1回配信するなど、衛生管理・健康増進支援策の充実を図り、健康で安心して働ける職場づくりに努めています。

当社グループでは、従業員の健康増進のため定期健康診断に法定を上回る以下の項目を盛り込み、従業員の生活習慣病の改善やがんの早期発見、早期治療につなげています。

当社グループの競争力の源泉である従業員一人ひとりがそれぞれの能力を最大限発揮できるよう、安全で衛生的な職場で安心して働ける環境づくりを推進しています。国内全事業所で実施される月1回の安全衛生委員会を通して、従業員の安全衛生や健康に関するリスクを洗い出し、その対策を検討しています。そのうち、衛生分野では健康リスク評価の指標として4つの項目を経年でモニタリングし、疾病休業日数率との相関関係を精査しています。また、階層別研修等の場で、業務上、遵守すべき労働安全衛生に関する基準や従業員自身の健康管理に重要な食事、運動、睡眠について理解を深めるための教育を実施しています。

安全衛生委員会の設置義務のない小規模な事業所においても委員会を開催する等、当社では従業員の100％が安全衛生委員会でカバーされるようにしています。

下記4つの指標で、国内全事業所の従業員を対象に、リスク評価を行いました。

毎月、保健師より健康トピックス（成人病疾患防止、ストレス対策、禁煙など）を配信するとともに、産業医等と連携した保健指導の拡充などを継続的に推進しています。

全国の物流センターや営業所の分煙や空調換気設備導入など健康で働きやすい職場環境の整備を推進しています。

「LOGISTEED WAY」を実践する日々の改善活動として、"会社が成長し続けること"と"従業員がやりがいを持って仕事をすること"を目的とした「VC活動」に取り組んでいます。事業所や部署ごとに従業員がさまざまな職場の課題の解決に向けたテーマでアイデアを出し合い、改善を計画的に実践するというサイクルで改善活動を継続しています。

参加者からは、「上司・部下と気軽に対話できるようになった」、「相手への理解が深まり仕事がスムースに進めやすくなった」、「顧客からの要望をワンランクアップさせて実現し喜んでいただけた」などの声があがっています。さらに、各職場において人間中心設計を意識した人財を育成するため、「深い対話講座」を開講しています。2024年度はオンラインでの実施を中心に44回開催し、420名が受講しました。

現場で働く従業員の生の声を聞きながら改善アイデアを創出するワークショップを、定期的に開催しています。職場でのムダや非効率と感じていることを共有し、改善アイデアを出し合いながら、職場環境の改善や業務プロセスの改善へとつなげています。

デジタル改善学科では、社内業務のデジタル改善を推進する人財を育成するために、デジタル改善アンバサダー教育を展開しています。2024年度は、デジタル化を推進するマインドを促すための管理職向け講座も開講しました。さらに、開発者育成の一環として、パワーユーザー（RPA・kintone）の教育プログラムをブラッシュアップし、デジタル改善を進めています。さらに、生成AI（マイクロソフトCopilot）については、経営幹部への体験会や好事例の共有を通じて利用促進を図った結果、526名が活用しております。 また、人間中心デザイン学科として、VC活動の基礎を学べるVC基礎講座をeラーニングで実施するとともに、傾聴力、質問力を養う講座として深い対話基礎講座や、受け取り手の立場にたち行動化しやすい資料作り、伝わるスキルUPデザイン講座も実施しました。

RPA（Robotic Process Automation）等のデジタルツールを駆使した生産性改革を組織横断型の取り組みで進めています。役員会議や社内イントラサイト等の情報共有の場で、RPAをはじめとする各種デジタルツールを活用した業務の自動化や効率化の好事例を共有することにより、トップダウンとボトムアップの両面からデジタルツールの導入を促進しています。また、類似業務の改善事例へのアクセシビリティが高まったことで、部門を超えたコミュニケーションが活性化し、さらなる生産性の向上につながっています。

専用システムにて、グループ内の改善好事例の共有や改善施策の進捗管理を実施しています。

「VC活動」の好事例の発表と表彰の場として「VCアワード」を年に1回開催しています。2024年度は11月に「VCアワード」を開催、地域や国を超えてオンライン配信を行いました。当日は当社役員をはじめ、グループ会社従業員を含む688名が視聴・参加し、後日録画視聴も含むと約1,200名が当アワードに参加しました。各社、各部署より選出された355件の改善・好事例案件の中から、従業員6,094名の投票による代表3件の活動について、趣向をこらした改善事例紹介が行われました。また、インドのFlyjac Logistics Pvt. Ltd.より改善好事例の特別発表があり、海外とも活発に好事例を共有しOne LOGISTEEDを体現することができました。

2024年度に発案された当社グループ全体の改善施策数は約17,600件に上りました。

2024年度は下記の他、各グループ会社にてさまざまな活動を実施しています。

従業員一人ひとりの心身ともに健康で心豊かな生活の実現をめざし、2022年に「健康経営宣言」を発出しました。主な取り組みとして、グループ健康管理室を設置し、産業医などの産業保健スタッフと健康保険組合が一体となり、従業員と家族の健康維持・向上に努めています。こうした活動実績等が評価され、2023年より「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。