当社グループが物流事業を通じて社会に貢献するうえで、女性やシニア世代など多様な人財の活躍は重要な取り組みと考えており、多様な働き方を実現する制度や仕組みの整備に加え、教育等を通じてダイバーシティ＆インクルージョンの風土醸成を促進しています。「一人ひとりの違いを尊重し、多様な人財が能力を発揮できる職場づくり」をめざして、従業員のダイバーシティの理解促進につながるエッセンスを階層別研修などに盛り込み、グループ全体の啓発活動に取り組んでいます。

ダイバーシティ&インクルージョンの重要性への理解促進を図るため、国内の全従業員を対象とした「ダイバーシティ（基礎編）」と、管理職以上を対象とした「ダイバーシティ・マネジメント（管理職編）」のeラーニングを実施しています。各教育をeラーニングとして展開することで、既修者による反復学習と、新卒採用者・経験者採用入社者向けのオンボーディング教育としての機会提供を可能にしています。

当社では女性の活躍をグローバルカンパニーの必須課題と位置付けています。2013年度には、管理職に占める女性の割合に関する数値目標（KPI）の設定を開始しました。

女性活躍推進に向け、若手のうちから積極的に女性従業員に責任ある仕事を任せ、知識と経験を付与すると共にモチベーションの向上を図り、計画的な係長職・管理職への任用を進めています。

女性社員の管理職登用の促進に向け、2021年度から女性係長職を対象とした「リーダーシップ研修」および「キャリア開発研修」を実施しており、2022年度からは管理職になることへの不安の解消と覚悟の醸成を目的に、先輩女性管理職を含めたパネルディスカッションを実施し「先輩社員から学ぶ」取り組みを行っています。

これらの研修は、中長期的なキャリアデザインの必要性を理解するだけでなく、仕事とプライベートやライフイベントとの両立といった女性社員が普段感じている漠然とした将来への不安の払拭と自ら描いたキャリアを実現するための手掛かりを得る機会にもなっています。

新卒採用に占める女性の数を増やし、女性の人財確保に努めています。

当社では、グローバル人財育成のための基盤づくりとしてさまざまな取り組みを行っています。現在、中国、韓国、タイ、ロシア、ケニア等、さまざまな国籍の従業員が活躍しています。

人財の多様化を促進するため、外国籍人財の採用を継続的に進めています。

当社グループでは、障がいがある従業員が、生き生きと活躍できる職場づくりを目標とし、さまざまな取り組みを行っています。支援学校等からの作業実習の受け入れや、大学の支援室との連携など、障がい者の雇用促進にグループ全体で取り組んでいます。また、障がいの特性を考慮した就労支援機器の設置やオフィスのバリアフリー化など、就労環境の整備を行っています。今後も、雇用促進に加え働きやすい職場環境づくりに努めていきます。

当社では、定年60歳以降の再雇用について、希望者全員を再雇用しています。ライフプラン研修や定年前面談の実施により、これまで培ったキャリアを活かすことができる高齢者の活躍を支援し、能力を発揮できる職場環境づくりを推進しています。

従業員が持続的に成長するには、ライフイベントに直面しても家庭生活と両立しながら働くことのできる環境の整備が不可欠であると考えています。従業員が育児や介護などをしながらも安心して働き続けられるよう、法定基準を超える両立支援制度を設けるとともに、従業員への積極的な情報提供により制度の認知向上を図るなど、多様な働き方ができる環境整備、職場風土の醸成に努めています。

仕事と育児の両立支援の一助として、対象となる育児休業者向けに「キャリアと育児の両立支援ハンドブック」、管理職向けに「キャリアと育児の両立支援マニュアル」、男性従業員向けに「仕事と育児の両立支援ハンドブック」を作成し、社内イントラサイトで公開しています。また、育児休業により社内イントラサイトにアクセスできない場合でも、個人のスマートフォン等からQRコードにより閲覧可能とすることで、制度を利用しやすい環境づくりと職場への復帰をサポートしています。

多様な人財が健康で、安心して、やりがいを持って働き続けることができるよう、各種取り組みを通じた「働き方改革」を推進し、従業員一人ひとりが存分に活躍することで、組織全体の生産性と企業価値の向上をめざしています。

労働時間の適正化に向けて事業活動を行う各国・各地域の現地法の遵守を徹底しています。

日本国内では、PCログやIDカード等の客観的な記録を用いることで、適正な労働時間管理を徹底しているほか、働き方改革の推進により、時間外労働の削減と年次有給休暇の取得促進をしています。また、RPA（Robotic Process Automation）等を活用した事務業務効率化や物流センターでの自動搬送機・無人フォークリフトなどの導入により、従業員の労働時間の削減と生産性の向上を図っています。ドライバーに対しては、トラック車両にIoTを活用したSSCV-Safety（安全運行管理ソリューション）を導入し、リアルタイムで運行管理とドライバーの体調等を把握することで事故抑制とドライバーの安全・労働時間管理につなげています。

有給休暇の取得においても、事業活動を行う各国・各地域の現地法の遵守を徹底しています。2024年度は、有給休暇を取得しやすい職場風土の醸成に向け、学びのプラットフォーム（イベント管理システム）を活用した日本国内グループ従業員全員を対象とした取得推進のeラーニングを実施するとともに、各事業所の管理部門への定期的な取得状況の共有を継続するなど取得促進に向けた施策を行いました。

従業員が仕事と生活の調和を図りながら能力を発揮し業務の生産性向上に努めること、災害時にも事業継続性を確保すること、また柔軟な働き方を可能にして育児・介護・病気治療等と仕事の両立を支援することを目的として、テレワーク勤務制度を導入しています。

さまざまな取り組みと成果が評価され、2018年10月には厚生労働省より、女性活躍推進に関する取り組み状況等が優れた企業として、「えるぼし（2段階目）」の認定を受けています。

ダイバーシティ・ワークライフバランスに関するデータを下記にて一覧でまとめています。