2022年10月24日
大和ハウスグループの株式会社フレームワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：秋葉淳一）と、株式会社アンシェル（本社：東京都港区、代表取締役：坂本哲志）、株式会社FAプロダクツ（本社：東京都港区、代表取締役社長：貴田義和）、株式会社オフィスエフエイ・コム（本社：栃木県小山市、代表取締役：飯野英城）、キリンビバレッジ株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：吉村透留）、株式会社日立物流（本社：東京都中央区、代表執行役社長：髙木宏明）、BIPROGY株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：平岡昭良）、株式会社Mujin（本社：東京都江東区、最高経営責任者(CEO) 兼 共同創業者：滝野一征）の8社は、経済産業省公募事業である令和４年度「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（物流施設におけるサプライチェーン横断的な自動化機器の効果的導入・活用事例の創出）」において、物流施設における自動化機器の制御・管理システムに係る標準化や、商慣行に係る業務対象物の標準化のモデルケース創出に共同で取り組む実証実験の提案が採択されました。
流通・物流業においては、少子高齢化などによる深刻な人手不足やそれに伴う人件費の高騰のため、運営コストが高くなっている状況にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、ＥＣの需要も拡大する中、ＩｏＴ技術・自動化技術やデータを活用し、サプライチェーン・物流の効率化による生産性の向上を実現するとともに、新たな付加価値を創出することが、社会的な役割の大きい流通・物流業の持続可能な成長にとって重要となっています。
また、経済産業省と国土交通省では、2040年を目標とした物流のあるべき将来像として、「フィジカルインターネット・ロードマップ」を2022年3月に策定し、業界横断的に行うべき取り組みの一つとして「物流拠点（自動化・機械化）」を掲げています。
そのような中、物流施設におけるサプライチェーン横断的な自動化機器の効果的導入・活用事例の創出に取り組む実証事業の公募が行われ、8社※1による共同事業の提案が採択されました。
※1 フレームワークスが採択先となり、他7社はその委託・請負先となる。
1.物流施設における様々な自動化機器を統一的な方法で制御・管理するための標準化
（以下、システムI/F※2標準化の実証）
2.商慣行によって形状が異なる段ボールケースを自動化機器が扱いやすくするための標準化
（以下、包装標準化の実証）
※2 インターフェース：システムを構成する異なるハードウェアやソフトウェア間の通信を行う際の情報の渡し方などを決めたもの。
※3 自動化機器に関するシステムインテグレーターやメーカー、およびサプライチェーンにおける発荷主・着荷主・物流事業者。
1.システムI/F標準化の実証
物流施設における様々な自動化機器を導入するにあたり、既設の上位システムやその他機器と連携させるためのソフトウェア等のカスタマイズが必要となります。システムI/F標準化によって期待される効果の一つに、ソフトウェア等のカスタマイズにかかる期間の短縮や人件費の抑制、さらには自動化機器稼働までの期間短縮やコスト低減が挙げられます。本実証実験においては、多くの物流施設で普及しつつあるアーム型ロボットを用いたデパレタイズとかご車積み付けを対象に、ロボットの社会実装を加速するための標準的なシステムI/F仕様の設計を目指します。
2.包装標準化の実証
流通・物流領域における自動化設備、特にアーム型ロボットの導入によって期待される効果の一つに“より多くの対象物の把持による人手作業負荷の軽減”が挙げられます。当該市場における物量調査及び従事者ヒアリングの結果から、物量が多くかつ重量があり荷役負荷の高い清涼飲料を対象とします。なかでも、ロボット把持が比較的難しいとされる特定の大型飲料包装ケースで実証実験することで、ロボット導入を広く実現するための標準的な包装仕様の設計を目指します。
これらの実証実験を通じて、経済産業省がロボット政策として推進している、ロボットを導入しやすい環境（ロボットフレンドリー（ロボフレ）環境）※4の実現に貢献するとともに、サプライチェーン・物流の効率化による生産性の向上と流通・物流業の持続可能な成長に向けて取り組んでまいります。
※4 経済産業省リリース「ロボットフレンドリーな環境の実現に向けた取り組みが加速しています」参照
株式会社フレームワークス
株式会社アンシェル
株式会社FAプロダクツ
株式会社オフィスエフエイ・コム
キリンビバレッジ株式会社
株式会社日立物流
BIPROGY株式会社
株式会社Mujin
(株)日立物流 広報部 TEL:03-6263-2803
