当社従業員が、仕事と子育てを両立させることができ、全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画内容：
(1)職制等への意識付け
次世代育成支援への企業としての取組みについて階層別社内研修にて啓発教育を実施する
(2)本人へのサポート強化
育児休職期間中の休職者への情報提供
(3)所定外労働の削減
①所定外労働の原因分析等を行い削減目標を設定し削減に取組
②階層別社内研修にて意識改革教育を実施する
計画期間：2021年4月1日～2026年3月31日(5年間)
(尚、制度改訂等が必要な項目に関する具体的見直し、また、制度改訂以外の項目に関する具体的対応を実施した後、認定取得のために本施策を実施することによる効果を検証する期間を含む)
上記項目にとどまらず、必要に応じて、仕事と家庭の両立支援並びに女性の活躍支援につながる施策の検討・実施に積極的に取組んでいく。
以上
女性社員を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間：2021年4月1日～2026年3月31日(5年間)
当社の課題
(1)物流・倉庫業という業種で女性の応募者が少ない。
(2)女性の配属される職種が事務職で偏っている。
目標と取組内容・実施時期
目標1：社員804名、内女性社員132人(全体の16.4%)と男性社員の割合が多いので、女性社員割合を20%に増加させる。
①女性の応募者を増やすために、採用ページの見直し、改定をする。
②説明会での会社説明資料で、社内の女性社員の活躍状況を説明する。
③事務職の女性社員に対して、現場職への転換希望があるか調査をする。
※①、②の採用関係については当該年度の採用結果について検討し、内容を都度精査する。
※③については、毎年希望調査を実施する。
以上
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