2021/07/30
株式会社 日立物流バンテックフォワーディング（本社：東京都中央区、代表取締役：黒梅裕一）は、7月より経済連携協定（EPA協定）に係る手続き相談業務を開始しました。
EPA協定は、一定条件を満たすことで特定の国や地域同士における輸出入における関税が撤廃・削減されます。一方、今後もEPA協定の締結数は増加し、貿易形態も更に多様化・複雑化していきます。
しかしながら、複雑なゆえ多くの企業では、EPA協定を的確に理解し、それを活用したメリットを享受されていないのではないでしょうか。弊社は、EPA協定に対しての理解や、そのメリットを享受いただけますようにサポートしてまいります。
＊2021年3月末時点で、日本は合計21の経済連携協定（TPP11、EPA、日EU-EPA等）が発効済・署名済になっています。協定国の企業・個人は、一定条件を満たすことで特定の国や地域同士との輸出入における関税が撤廃・削減されるので、取引における大きなコスト削減が可能となります。
お問い合わせはこちら
検索